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社会保険労務士(社労士)とは?

社労士とは,社会保険労務士とは

社労士という言葉自体は国家資格なので、耳にされたことのある方も多いと思いますが、実際のところ何が出来る資格なのかを理解されている方は少ないと思います。
※恥ずかしながら管理人も社会人になってから初めて知りました...

 

本項では、社労士の資格が誕生した経緯からどういった実務を行うことが出来るのかを解説しておりますので、一緒に見ていきましょう!

 

社会保険労務士の成り立ち

社会保険労務士資格は昭和43年に誕生しました。
なぜ社労士資格が誕生したのか?

 

以下に少しだけ社労士の成り立ちを話します。

 

昭和43年と言えば、ちょうどその頃の日本は高度成長期に差し掛かっていました。

 

高度成長期と言えば聞こえは良いですが、その当時、雇用関係等の調整は実状にそぐわないことが多く、労働者と雇用者との間ではいざこざやストライキが絶えませんでした。

 

そこで、労働関係調整法、労働基準法、労働組合という「労働三法」を規定し、雇用関係等の調整をととのえました。

 

しかし、高度経済成長に伴い日本全体の所得の増加もあり、厚生年金、健康保険、搭載保険、雇用保険等の税度は複雑化していきます。

 

そこで、中小企業の担当部門では、給付・申請などの手続きが困難になってしまいました。

 

だれかこのような実務を専門で受け持ってくれないだろうか。。。

 

社労士とは,社会保険労務士とは

 

てゆうか、事務手続きの専門職を作ってしえば解決するじゃん!

 

ということで作られたのが社労士なのです。

 

この時代にこうした書類作成業務等の代行を行うものは「行政書士」でしたが、
「行政書士は上記の分野に特化しているか?」

 

と言われれば「ノー」となり、社労士制度が出来上がったのは必然の動きだったのかもしれません。

 

ちなみにですが、この時のみ、特例として行政書士が試験を受けることなく社労士の資格を得ることができました。

 

最初なので圧倒的に数が足りなかったためと思いますが、これによりかなりの多くの方が社労士の資格も取得しています。
そのため、この時に社労士になった特例の社労士は、現在の社労士の独占業務のうち提出代行・事務代理・あっせんは行うことができません。
行政書士の仕事に含まれていた書類作成等のみ社労士としての実務が認められています。

 

ということで、社労士の仕事が、元は行政書士と同じというのは、こうした背景があったからなのです。

 

社労士は時代のニーズによりできた実務規定なので、社労士の実務規定は今後も広がる可能性があるかもしれませんね。

 

社労士の実務

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さて、では今度は社労士の実務について話します。

 

前項でも話しましたが、社労士の主な実務は雇用関連の実務となりますが、では、具体的にはどのような実務があるのでしょうか?

 

名前は良く聞くが実際に何をしているのかとっさに出てきにくい職種でもあるかと思います。

 

◆人事労務管理のコンサルタント

主に企業から依頼される実務です。
起業の業績アップには年俸制や能力給の導入といった資金体系の変更、能率を上げるための労働時間制等働く人の能力を活かせる職場つくりへの工夫が欠かせません。社労士は職場の実情、方向性を専門家の目線で分析し、第三者視点からの体系立てたコンサルティングを行います。

    【実例コンサルタント案件】

  • 職場規則の作成、変更
  • 労働時間・休日等の労働条件
  • 賃金制度の設計
◆年金相談

主に個人から依頼される実務です。
少子高齢化時代を迎え、年金に対する不安がかつてないほど高まってきております。年金は個人が加入している年金の種類や期間等により支給額が増減することもあります。社労士は、こうした年金の仕組みや受給資格等について熟知しております。
年金のプロとして社労士が活躍する場となります。

    【実例相談案件】

  • 年金の加入期間、受給資格等の説明
  • 年金の請求に関する書類を依頼人に代わって代理作成
  • 行政機関への請求書提出
◆労働社会保険手続きの代行

主に企業から依頼される実務です。
労働社会保険関連の手続きや給与計算、及び手続は手間がかかり非常に複雑なので企業にとっては大きな負担の一つです。
※前項でも主にこの実務の為に施行されたといっても過言ではありません。
当然、専門的な知識がある社労士はこのような手続きを素早く正確に行います。

    【実例代行案件】

  • 労働社会保険の手続き
  • 各種助成金の申請
  • 給与計算、労働者名簿、賃金台帳の調整

 

こうしてみると実は社労士の実務は、どのような形態の会社であろうが雇用主と労働者がいる限りは必ず発生する実務なのです。

 

要するに、社労士の実務がなくなる、ということはまずないと言えますね。


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